震災復興と原発の行方

県警によると、原発事故の復旧作業への暴力団派遣で検挙されたのは初めて。
逮捕容疑は昨年5〜7月、栃木県の建設会社が請け負って指揮していた東電福島第1原発の災害復旧工事現場で、配下の組員の男ら数名を禁止されている建設業務に派遣し、作業に従事させたとしている。
同署によると、大和田容疑者は震災前から福島県以外にも全国の原発に労働者を派遣していた形跡があるという。原発の定期検査が短期的に人員を膨大に必要とするのを逆手にとっていた疑いがあり、同署で全容解明を進めている。
大和田容疑者は、自分の人材派遣会社に登録し、同県郡山市に避難していた男性から仮払い補償金を脅し取ったとして今年1月に逮捕されていた。

東日本大震災の災害廃棄物の広域処理で、東京都は21日、新たに宮城県石巻市から畳約7250トンの受け入れを決め、22日から民間処理業者を公募すると発表した。
受け入れるのは同市内7カ所にある廃畳約7450トン（約2万4千立方メートル）。同市の「雲雀野埠頭仮置き場」に集めた上で都内に鉄道輸送し、プラスチックなどを除いた上で焼却する。
処理は6〜9月の予定で、都は処理業者を22〜28日に公募し、6月4日にも決定する。費用は宮城県が負担する。都はすでに同県女川町や岩手県宮古市のがれきを受け入れている。

大飯原発の再稼働をめぐって、細野豪志原発相らは19日、関西の知事や政令市の市長で作る関西広域連合の委員会に出席し、大阪市・橋下徹市長らに再稼働への理解を求めた。
細野原発相は会議の席上、福島第一原発事故と同様の津波が来た場合でも、大飯原発3、4号機の安全性が確保されているとして、改めて再稼働に向けた理解を求めた。これに対し、橋下市長らは、基準策定の手続きも含め、安全性に対しては依然、疑問が残ると反論し、話し合いは平行線に終わった。
委員会では引き続き、国の担当者と「関西電力」の社長が、関西電力管内のこの夏の電力の需給状況を説明したが、関西広域連合は、国などが求めている１５％以上の節電要請に同意することを明らかにした。

検査結果を食品群別で見ると、基準値超えが最も多いのは農産物で370件。水産物は245件だった。
都道府県別では福島が最も多く、検査した3601件のうち256件が超過した。水産物は707件を検査し、約25％にあたる175件が超過。ヒラメやマコガレイなど35種に及ぶ。一方、農産物は、1558件検査して、超過は約5％の80件だった。
福島、宮城、岩手の被災3県では、農産物計2168件を検査し、超過は253件で約12％。一方、水産物は、計1186件を検査し約17％にあたる196件が超過した。